固定資産税って具体的に何? 金額の計算方法や軽減措置をしっかりと押さえて節税しよう!

新築住宅を手に入れた場合、毎年支払わなければならないのが固定資産税。後で慌てることがないよう、あらかじめどれぐらいかかるのかを知ったうえで、資金計画を立てる必要があります。そこで今回は、固定資産税の計算方法や軽減措置などについて解説。併せて、固定資産税の支払いが負担にならない当社の新築住宅についても紹介します。

●固定資産税とは

固定資産税とは地方税の一つで、住宅やマンション、土地などの固定資産に対して課せられる税金。一戸建ての場合、建物と土地それぞれにかかる固定資産税の合計金額を支払うことになります。

毎年1月1日時点の所有者に対し、4月~6月ごろに自治体から納税通知書が送られてきます。自治体によって異なりますが、通常は6月、9月、12月、2月の年4回に分けて、または4月までに1年分をまとめて支払うことが多くなっています。

●どうやって金額が決まるの?計算方法をチェックしよう

固定資産税の基本的な計算方法は「固定資産税評価額×税率(標準は1.4%)」。固定資産税評価額は、自治体ごとの基準に準じて確認、評価された値で、3年ごとに見直しが行われます。一般的に、土地は購入した価格の約70%、建物は新築の場合、建築費の約60%といわれています。

例えば、土地の購入金額が1500万円、建物の建築費2000万円の場合、新築時の固定資産税をシミュレーションすると以下のようになります。

・土地の評価額:1500万×70%=1050万

・土地の固定資産税:1050万×1.4%=14.7万

・建物の評価額:2000万×60%=1200万

・建物の固定資産税:1200万×1.4%=16.8万

つまり、土地と建物を合わせると年間31.5万円の固定資産税がかかることになります。

固定資産税を安くする方法を理解して、しっかり節税!

固定資産税は、土地や建物によっては、申請することで軽減措置を受けられる場合があります。また、設備を工夫することによって、固定資産税を抑えられるため、しっかりと確認しましょう。

土地の軽減措置

居住用の建物の敷地を指す「住宅用地」には特例措置があります。土地の面積が200㎡以下の場合は小規模住宅用地に分類され、課税標準額が6分の1に。土地の面積が200㎡より広い場合は一般住宅用地となり、200㎡までの課税標準額が6分の1、200㎡を超える部分の課税評価額は3分の1になります。課税評価額が下がれば、その分固定資産税も安くなるので、きちんと申請することが大切です。

どのような設備を導入すると、固定資産税を抑えられる? 

固定資産税は、土地・建物の大きさはもちろん、設備によっても金額が変わります。新築後1年以内に行われる家屋調査によって、建材や設備などが点数化され、点数が高ければ高いほど固定資産税は高くなります。固定資産税を抑えられる設備についても、しっかりと理解しましょう。

・屋根はシンプルな形で、屋根材はガルバリウム鋼板かアスファルトシングル

屋根の形状は重要なポイント。特に腰折れ、マンサード、越屋根は固定資産税が高くなる傾向があります。さらに、屋根の勾配を緩やかにすること、瓦ではなくアスファルトシングルやガルバリウムの屋根材を選ぶことで固定資産税を抑えられるとされています。

・天窓はつけない

天窓は固定資産税が上がる設備の一つです。特に、開閉式の天窓は固定式に比べて倍近くの点数が加算されるため、しっかりと検討することをおすすめします。

・玄関はタイルよりもモルタルに、タイルにするなら小さいものを

家屋調査で最初に確認するのが玄関。特に、床の材質や玄関タイルの大きさをチェックします。モルタルよりもタイル張りの方が、点数が高くなる傾向があります。また、タイルにする場合は、なるべく小さいサイズを選ぶといいでしょう。

・システムキッチンに思い入れがなければ、流し台にする

キッチンは、調理台とシンク、収納だけが備わっている流し台か、ガスコンロなどの便利な機能がしっかりと備わっているシステムキッチンを選ぶかで点数に大きな差が生じます。 システムキッチンに特に思い入れがない場合は、流し台を採用するだけで点数をかなり抑えることが可能です。

イシンホームの充実した標準装備なら、ローン破綻ゼロ!

住宅はとても高額な買い物。オプションを追加すればするほど金額は膨れ上がります。また、購入の際はローンを組むのが一般的ですが、支払い計画の見通しが甘いと途中で返済できなくなってしまうケースもあります。

イシンホームでは、大型ソーラーや食器洗い乾燥機、造り付け食器棚といった標準装備が充実しているため、必要な設備を追加するうちに予算を大きくオーバーしてしまうというリスクを軽減。さらに、ローンだけでなく、固定資産税や光熱費、ソーラー収入など、住居費をトータルで試算。支払い計画をしっかりと立てておくことで、無理なく生活することが可能です。

●まとめ

新築住宅を購入すると、毎年支払うことになる固定資産税。ただ、固定資産税を低く抑えようとするあまり、住宅の性能を下げたり、必要な設備を省いたりすれば、暮らしやすさを欠いた住宅になりかねません。大切なのは、快適さを維持しながら固定資産税を抑えること。希望に応じたアドバイスもさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営会社

株式会社イシン住宅研究所(イシンホーム)

イシンホーム住宅研究会は家造りを天職とする日本全国約180店が参加する真面目な家づくり研究ネットワークです。常に未来を先取りする研究・開発型の企業です。蓄積したノウハウや研究実績を自社のためだけでなく、全国に提供し、喜ばれています。イシンホーム住宅研究会本部は商品開発チームを結成し独自で開発した販売・設計・施工のノウハウを加盟店に提供するとともに、優れた資材を一括購入することで購入にかかるコストを飛躍的に落とし、高品質・高性能な家をお客様に提供できる仕組みになっています。

本社(総合戦略本部)

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