長期優良住宅を建てて、長く良好な状態を保てる家づくりをしよう！補助金や税金について紹介

長く快適に過ごせる家を建てるためには、耐震性の確保や劣化対策が欠かせません。しかし、具体的にどの程度の住宅性能があれば安心できるのか分からない人は多いのではないでしょうか。そんな人におすすめの住宅が「長期優良住宅」。これは国が定めた基準をクリアした住宅で、認められると減税や補助金給付などの優遇措置が受けられるというメリットがあります。今回は、そんな長期優良住宅に認められる条件や補助金や減税などについて紹介します。

●長期優良住宅の定義を理解しよう

国土交通省によると、長期優良住宅とは「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」とされています。この長期優良住宅に認定されるためには、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいた一定の基準を満たさなければなりません。その条件をクリアし、長期優良住宅として認められると、減税や住宅ローンの金利軽減といったメリットを受けられます。

認定基準

長期優良住宅の具体的な認定基準は次のとおりです。

・劣化対策

建物の材料に劣化させないための対策がされていて、数世代にわたり、住宅を支える骨組みを指す構造躯体が使用できること。

・耐震性

地震の被害を受けても、損傷レベルの低減が図られていること。建物の耐震等級ごとに、細かい条件が定められています。

・維持管理や更新の容易性

住宅の構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理のための措置が講じられていること。

・省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

・居住環境

良好な景観の形成や地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。

・住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

・維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補習等に関する計画が策定されていること。

・災害配慮

自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること。

●長期優良住宅にはどのような優遇措置を受けられる？

購入する住宅が長期優良住宅に認定されると、税制面などで次のような優遇措置を受けられます。しっかりとチェックしておきましょう。

住宅ローン減税の優遇

住宅ローン減税とは、住宅購入のために住宅ローンを借り入れた施主に対し、年末時点で残っているローンの0.7％が、その年の所得税から控除される制度のこと。所得税から控除しきれない金額がある場合は、住民税の一部から控除されます。控除期間は最大13年間。一般住宅でも一定の基準を満たせば減税措置を受けられますが、長期優良住宅の方が借入限度額や最大控除額の面で優遇されます。

投資型減税（所得税）

投資型減税とは、住宅ローンを借りず現金で住宅を購入する人が利用できる所得税の減税制度のこと。控除率は標準的な性能強化費用相当額の10％で、最大控除額は65万円です。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例

所得税以外にも、次のような特例措置を受けられます。

【登録免許税】

所有権の登記に関わる税率が一般住宅より引き下げられます。

・建物の所有権保存登記

一般住宅：0.15％→長期優良住宅：0.1％

・土地の所有権移転登記

一般住宅：0.3％→長期優良住宅：0.2％

【不動産取得税】

課税標準からの控除額が一般住宅の1,200万円より100万円増額された1,300万円になります。

【固定資産税】

固定資産税が1/2に減額される控除期間が、一般住宅の3年間より2年延長された5年間になります。

住宅ローンの金利引き下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して運営している住宅ローン「フラット35」には、良質な住宅に対して一定期間の金利を引き下げるプラン「フラット35S」があります。そうしたプランを活用すると、総返済額を減らすことが可能です。

地震保険料の割引

地震保険には、免震・耐震性能に応じた4つの割引制度が設けられています。これらは重複して利用することはできない決まりで、最も割引率の高いものが適用されます。

・建築年割引

対象：1981年6月1日以降に新築された建物

割引率：10%

・耐震等級割引

対象：住宅の品質確保の促進等に関する法律または「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有する建物

割引率：耐震等級3は50%、耐震等級2は30%、耐震等級1は10%

・免震建築物割引

対象：「免震建築物」の基準に適合する建物

割引率：50%

・耐震診断割引

対象：「改正建築基準法」における耐震基準を満たす建物